令和6年度 美術館職員の調査研究助成
| 応募要領 | （A4サイズ・3枚） |  |
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| 申請書原稿 | （A4サイズ・4枚） |
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応募要領
１．助成の趣旨
美術館等に勤務する学芸員等専門職員の調査研究を援助、助成し、美術館職員の資質の向上をはかることを通じて、美術館の発展に寄与しようとするものです。
２．助成対象とする研究主題
(１) 美術史、文化史に関する調査および研究
(２) 展覧会やコレクションに関する調査および研究
(３) データーベース、ドキュメンテーション等、美術館情報資源の活用に関する調査および研究
(４) 美術館教育と普及活動に関する調査および研究
(５) 学校教育との連携や教育プログラムの構築に関する調査および研究
(６) 美術館のコレクションにおける保存修復に関する研究
(７) 美術館のマネジメントに関する調査および研究
(８) 観光振興に資するような情報発信や多言語対応、立地環境や地域資源を活用した美術館の魅力向上に関する調査および研究
(９) 博物館学に関する調査および研究
３．研究の体制
(１) 個人研究又は共同研究のいずれかとします。
(２) 共同研究については、研究計画全体について責任を持つことができる代表研究者を定めて下さい。
４．調査研究の対象地域
国内外を問いません。
５．応募資格
(１) 美術館等に勤務する専門職員であり、研究実績を積んできた者（常勤・非常勤問わず）
(２) 研究テーマについて、大学教授もしくは登録博物館の美術館長等の推薦を受けること
(３) 日本国籍を有する者、又は日本の永住資格を有する者
(４) 勤務場所を離れて調査研究に従事する場合、所属機関長の承認が得られること
(５) 調査研究を行う施設等から受入れる旨の保証が得られること
６．助成予定件数、助成額及び助成期間
(１) 助成予定件数 |
12件程度 |
(２) 助成額 |
1件あたり200万円以内 |
(３) 助成期間 |
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに調査研究を実施し、期間は1年以内であること |
※ 複数年にわたる調査研究テーマの場合、単年度の段階的な区分での申請を認める。採択された場合、単年度だけの調査研究成果（中間報告）は必須とする。翌年度以降の助成を約束するものではなく、翌年度はあらためて申請を要するものとする。 |
７．応募手続
(１) 申請書の請求
当財団のホームページ（https://www.pola-art-foundation.jp）より、応募要領及び申請書原稿をダウンロードして下さい。
(２) 申請書記入方法
当財団所定の申請書原稿をダウンロードし、パソコンで記入、もしくは印刷し、ボールペン、黒ペン等で記入して下さい。
(３) 応募方法
当財団ホームページ内の「WEB申請フォーム」より、基本情報を入力後、提出書類をPDFにして添付して下さい。（郵送、持参不可）
WEB申請フォームの入力は一時保存が可能です。
※ 同一年度における当財団への応募は、1申請者につき1件とします。
提出書類
① 申請書原稿（当財団所定のもの４ページ）・・・PDF
② 学会誌、専門誌等に発表した主要な論文等の写し（A4サイズ20枚以内）・・・PDF
③ 推薦状（５．応募資格（２）による）・・・PDF
④ 令和5年度の中間報告書（連続申請の場合のみ） ・・・PDF
(４) 問い合わせ先
公益財団法人 ポーラ美術振興財団 助成事業係
e-mail: info@pola-art-foundation.jp
８．応募期間
WEB受付開始 |
令和5年10月 2 日（月）10：00～ |
WEB応募締切 |
令和5年11月13日（月）17：00まで |
※ 申請内容入力後、受付完了メールをお届け致します。
受付完了メールが届かない場合は当財団（info@pola-art-foundation.jp）までお問合わせ下さい。
９．選考及び助成の決定
当財団におかれている選考委員会において審査し、理事長が決定します。
採否は令和6年3月上旬に各応募者に書面又はメールにて通知致します。
10．助成金の交付時期
助成期間を2期（前期・後期）に区分し、2回に分けて交付します。
11．助成対象者の義務等
(１) 助成を受け調査研究に従事するにあたっては、事前に｢調査研究実施計画書｣を提出し、それに従って調査研究に従事して頂きます。原則として申請時の計画と著しく異なる変更は認められませんが、やむを得ない事由によって調査研究の内容に変更が生じた場合、また助成金の使用計画に大幅な変更があった場合は、当財団に連絡して下さい。変更の内容によっては助成そのものを停止、あるいは助成金額の修正を行う場合があります。
(２) 調査研究の中間時点で、調査研究の進捗状況、今後の予定を｢中間報告書｣にまとめて提出して頂きます。また後期分の助成金は、｢中間報告書｣提出確認後の交付となります。
(３) 助成期間終了後3ヶ月以内に、調査研究により得られた成果、今後の課題及び支出した金額等についての｢完了報告書｣｢会計報告書｣を提出して頂きます。
(４) 助成金を受けて実施した調査研究の成果は、5年以内に公表して下さい。その際、当財団の助成を受けた旨を明記して頂きます。
12.個人情報の取り扱いについて
当財団は、申請者・採択者の個人情報については、本助成選考及び助成の目的にのみ使用いたします。また、採択者は、氏名・所属機関名・職名・研究テーマ等を公開致します。
